橋下徹｢新型肺炎、安倍首相の政治決断を断固支持する｣日本は感染症対策の基本を見直せ (3ページ目)

現在の法律を使って国内対応をするためにどう知恵を絞るか

以上は、感染地域からの流入コントロール（国外対策）であるが、感染者であっても日本人の入国を禁止するわけにはいかない。この場合には、入国を認めた上で、検査・追跡・監視する必要がある。さらには国内感染が広まってきたときにも、同じように検査・追跡・監視を強化する必要がある。

橋下徹『トランプに学ぶ現状打破の鉄則』（プレジデント社）

ところが今の感染症法や検疫法では、今回の新型肺炎の感染者には政府は十分な国内対応ができない。

今回の新型肺炎は2類感染症に位置付けられているので、症状が出ていない無症状病原体保有者には何の対応もできない。また検疫法2条3号の検疫感染症に位置付けられているので強力な検疫（隔離・停留）ができない。

法律改正ができればそれに越したことがないが、法律改正が間に合わなければ、今回の新型肺炎を1類感染症に位置付ける屁理屈がある。

そうすると、感染症法上、症状が出ていなくてもウイルスを保有していれば（無症状病原体保有者）、「患者」として扱って対応することができるようになる。

また新型インフルエンザ「等」の「等」の中に、今回の新型肺炎を入れ込むという知恵もある。そうすると、この場合は強化された検疫はできないが、無症状病原体保有者を感染症法上「患者」として扱って対応できるようになる。さらに1類感染症や新型インフルエンザ「等」に入れ込むことができなくても、検疫法34条を活用すれば、検疫を強化できるという知恵もある。

このような解釈は、役人は嫌がって反対するだろう。だからこういうときにこそ、与野党を超えて政治家が一致団結し、役人と論戦して、役人を動かしていかなければならないのである。原則は法改正、それが間に合わないなら屁理屈。このようなことを議論するのが国会の場だ。