今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院(最高裁)による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。その手段とは? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月10日配信)から抜粋記事をお届けします。

(略)

韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ

今回の韓国大法院の徴用工判決には、それなりの法的理屈があることを本メルマガで詳論してきた。1965年の日韓基本条約・請求権協定があるからハイ終わり、と簡単に言えるものではない。お互いに解釈の余地が生まれ得る問題だ。ゆえに、その点を踏まえて、日本は日本の立場の法的主張を準備しておくべきだ。

写真=iStock.com/Barks_japan
※写真はイメージです。

相手の主張を吟味することなく、自分の主張が絶対的に正しいものと信じ込んで法的論戦に臨むと、足元をすくわれる。韓国側の主張もそれなりに成立することを認識した上で、日本側の法的主張を徹底的に構築すべきだ。

(略)

さらに国際司法裁判所や仲裁委員会での判断を仰ぐ前に、国家の実力行使で解決するやり方もある。もちろん武力行使によらない実力行使だ。現在の日韓双方は、その報復合戦に突入している。ただし、実力行使を行うのであれば、その根拠を法的に構築すると同時に、これまでも散々論じてきたが、実害が最小限にとどまるような方法を採らなければならない。

残席僅か!橋下徹本人と学ぶ濃密な2日間【橋下徹の「実行力」強化合宿】参加募集中!!
38歳で大阪府知事に就任し、数多の改革を推進・実現してきた橋下徹。 本合宿では、橋下徹本人が、自身の経験や実例をもとに「リーダーの在り方とは」「チーム作りの本質とは」「実行力の真髄とは」を語ります。 年齢や立場の違う相手や意見の異なる相手を、いかにして説得し、実現に至り、結果を出してきたか。講演や視察はもちろん、橋下徹との夕食会、その全てが学びとなります。ぜひこの貴重な機会、ご参加くださいませ。

お申込みはこちら!→ https://hashimoto.president.co.jp/camp.html