親族の介護で必要になってくる数々のグッズ──。そこで誰もが戸惑う問題について考えてみる。

購入やレンタルも介護保険の対象

家族が高齢だと、病気やケガなどがきっかけで、体が動かしにくくなったり、寝たきりになったりするケースが少なくない。そして、自宅での生活を続けようとすると、車いすや電動式の特殊ベッドといった高額な「介護グッズ」が、必要になる場合が往々にしてある。そんなときに迷うのが、購入するものなのか、借りられるものなのかだ。しかし、それを決める前に知っておきたいのが、「介護保険」の制度。介護保険を利用すれば、介護グッズの購入費用やレンタルの自己負担額に軽減や補助が適用される場合があるのだ。

介護保険を利用したい場合、まず市区町村や地域包括支援センターなどで本人、あるいは家族が相談する（図1）。次に、市区町村の訪問調査や主治医の意見書などに基づいて介護が必要な度合いを認定する「要介護認定」が行われる。そして、介護や生活支援が必要か、必要だとすればどの程度かといった「要介護度」が決定される。要介護度は、低い順から要支援1～2、要介護1～5の7段階に分かれ、介護保険で利用できるサービスの枠組みも決まる。要介護認定は1～2カ月かかる。