韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき

今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。

そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。

どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。

橋下 徹『トランプに学ぶ 現状打破の鉄則』(プレジデント社)

しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。

韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。

韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。

韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。

(略)

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※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。

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