愛知県知事が実行委員長を務める大規模な現代アート展の一部、「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件で、批判派・擁護派の議論が過熱している。言論の自由・芸術の自由とその制限はどうあるべきか。大阪市長時代にヘイトスピーチ規制条例を制定した橋下徹氏が見解を述べる。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月13日配信）から抜粋記事をお届けします。

何が「ヘイト」か？　事前に判別するのは難しい

写真＝時事通信フォト
中止となった「表現の不自由展・その後」で展示されていた「平和の少女像」＝2019年8月3日午後、名古屋市東区の愛知芸術文化センター
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あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に関する今回の騒動は、芸術の自由、表現の自由とその限界を考えるには絶好の教材だ。

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これに類することとしてよく問題になるのが、役所が設置するホール等において政治集会を禁じることの是非である。特に、憲法9条改正反対などの集会が禁止されて、表現の自由の侵害だ！　と問題になることが多い。

大阪市が設置する区民ホールは政治集会を禁じていなかった。基本的にはどんな政治集会でもOKである。後述するように、大阪市では全国初のヘイトスピーチ規制条例を制定したが、その過程における徹底した議論を基に、たとえヘイトスピーチの集会である疑いがあっても、事前に区民ホールの利用を禁止するわけにはいかないという結論に至った。

この点、朝日新聞的インテリたちからは、「ヘイトの集会なんだから、そんなの事前に利用禁止にしろ！」という声が上がった。