社員に海外研修を課したり、英語を社内公用語にするなど、人材のグローバル化を進める企業が急増している。しかし、今こそ企業は落ち着いて、人事上の戦略を根本から見つめなおすべき、と筆者は主張する。

新卒事務系全員、技術系の半数を海外へ送る日立

多くの企業で、やっと人材のグローバル化を進める機運が高まってきたようだ。各社の新たな“人材グローバル化”施策がマスコミにとりあげられることも多くなってきた。

例えば、日本経済新聞によれば、日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用するという。また、若手を対象にした語学留学や海外での実務研修、長期の海外出張なども大幅に拡充する。