中国がIT分野での世界覇権に向けて動き出している。2015年に打ち出した長期戦略「中国製造2025」では、米国、日本、ドイツの製造業を追い越すことが謳われている。これに対し米国は、中国の覇権を阻止するため、スマホ製造大手・中興通訊（ZTE）および華為技術（ファーウェイ）を米政府機関での利用から閉め出した。米中の貿易戦争は激化しており、日本への影響も懸念される。一体どうなるのか――。

投資の減少と貿易戦争で先行き懸念高まる中国経済

中国経済の減速懸念が高まっている。GDP（国内総生産）成長率の水準や企業の景況感などを示す中国の経済指標が、徐々に、これまでの水準を下回ることが増えそうだ。ただ、今すぐに中国の経済が、景気後退（GDP成長率が2四半期続けてマイナスとなる状況）に陥る可能性は低いだろう。

写真＝iStock.com／andriano_cz
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そう考える理由として、固定資産投資の減少と、環境対策、米国と中国の貿易戦争の影響がある。昨年秋口以降、中国政府は景気支援のために実施してきた公共事業などを縮小してきた。また、中国政府は、大気汚染など環境問題の軽減にも取り組んでいる。そのために鉄鋼や石炭産業でのリストラに加え、石化プラントの操業停止などが進められた。

加えて、米国のトランプ大統領は、中国への貿易戦争を重視している。主な理由は、11月の中間選挙に向けた人気取りにある。中国は米国が発動した制裁関税と同じ規模の報復関税をかけ返すことはできない。中国にとって、米国は最大の輸出国だ。米国が中国からの輸入関税を引き上げるにつれて、中国の景気の勢い（モメンタム）は弱まる可能性がある。

引き締め気味の経済政策と環境対策で経済成長率は低下

中国の4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比で6.7％だった。1～3月期のGDP成長率は6.8％だった。これは、4～6月期の中国国内での付加価値の創出額が、1～3月期よりも小さかったということだ。主な原因は、固定資産投資の減少にある。