米国のネット銘柄はバブル気味
「昨年のトランプ・ラリー(2016年11月のトランプ氏の勝利で世界の株式相場が上昇基調となったこと)を上回る規模のマネーが短期間で動きました。さらに総選挙での自民党大勝によって日銀の金融政策が継続するとの期待感も後押ししたと言えます」(岡村氏)
この局面はいつまで続くのか。
「北朝鮮リスクを指摘する声もありますが、ヘッジをかけることの不毛さを投資家も学んだはずです。ただ、投資が集中しているFANG(Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの4社)に代表される米国のネット銘柄がバブル気味で、その動向次第では日本市場にも影響を及ぼしかねません」(岡村氏)
どうなるかは海外での動き次第だ。
(図版作成=大橋昭一)