マイページ
2020年の東京オリンピック以降の日本経済について悲観的な見通しが一般的だ。不動産市場が低迷し、建設需要も冷え込む。だが、こんな見方に対し「必ずしもそうならない」と指摘するのが、みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストだ。
「オリンピック後も潜在的な建設需要は拡大していくものと見ています。道路や橋、トンネルなどの公共インフラが今後急速に老朽化し、その更新需要が大幅に見込まれるからです」
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
（図版作成＝大橋昭一）
