2020年の東京オリンピック以降の日本経済について悲観的な見通しが一般的だ。不動産市場が低迷し、建設需要も冷え込む。だが、こんな見方に対し「必ずしもそうならない」と指摘するのが、みずほ総合研究所の有田賢太郎上席主任エコノミストだ。
「オリンピック後も潜在的な建設需要は拡大していくものと見ています。道路や橋、トンネルなどの公共インフラが今後急速に老朽化し、その更新需要が大幅に見込まれるからです」
国交省のデータによると、築50年以上の道路橋の割合は、13年には約18％だが、23年には43％、さらに33年には67％に達する。公共インフラだけでなく、民間住宅でも老朽化が顕著だという。
だが、問題は需要にみあうだけの労働力を確保できるか、だ。
「かつて600万人以上いた建設業の就業者数は、今や500万人を下回り、高齢化も進んでいます。人手不足のなか多くの企業が賃上げなど労働力確保の努力をしていますが、上げすぎれば収益を維持できなくなります。ICT（情報通信技術）の活用など少ない労働力で需要に応える工夫が必要になってきます」
財政上の制約もある。老朽化した公共インフラをすべて更新するか慎重に検討すべきだ。
