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企業の内部留保の増加が問題となっている。利益が大きく改善しながら現金をため込み人件費に回さないと批判されているが、配当も利益の増加に比べ低い水準にとどまる。純利益に占める配当の割合を示す配当性向は、東証1部上場の主要500社の平均は31％で、欧州の主要企業の半分程度にすぎず、むしろ低下傾向にある。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、この背景に日本企業特有の横並び意識があると指摘する。
「日本企業の配当性向は30％前後に集中していますが、これは突出を嫌うためです。減配や無配を恐れて他社と同じ水準にし、翌年以降も安定した配当をすることを優先して剰余金があってもため込んでしまう」
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（図版作成＝大橋昭一）
