9月20日、アマゾンがついに日本で法人向け購買専用サイトを開始した。米国では2015年にスタートしており、日本は4カ国目。アスクルやMonotaRO（モノタロウ）など競合する日本企業に大きな影響が見込まれる。法人向け通販業界はアマゾンに破壊されてしまうのか。『図解！業界地図2018年版』（プレジデント社）の著者が分析する――。

日本勢を圧倒するアマゾンの品ぞろえ

ネット通販世界最大手の米国アマゾン・ドット・コムが、日本での「BtoB」ビジネスを本格化させる。個人向けの「BtoC」では大きな変革をもたらしてきただけに、企業向けの「BtoB」でも同じことが起きる可能性がある。そうなればアスクルやMonotaRO（モノタロウ）などの日本企業の業績にも大きな影響を及ぼすことになる。

アマゾン・ドット・コムは1995年の創業以来、世界各地に物流センターを設置するなど規模拡大に邁進。現在、世界で運営している物流センター・カスタマーサービスセンターの広さは1億8000平方フィート（約1670万平方メートル）を超す。三井不動産、三菱地所、住友不動産の3社合計のビル貸付面積、およそ1000万平方メートルを上回る規模である。

アマゾンの16年12月期の売上高は約15兆円、総資産は9兆円を超す。キャッシュの獲得力を示す営業キャッシュフロー（CF）も2兆円に迫る。売上高と営業CFに限れば、イオンとセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の合計を上回る。

世界の最先端を走るべく投資を先行してきた企業だけに、各種の利益率は低水準にとどまり、最終赤字（純損失）も珍しくはなかったが、1兆3500億円まで売上規模を拡大させてきたクラウド事業（アマゾン・ウェブ・サービス事業）が、確実に利益を生み出すようになってきた。

日本における売上高は、米国、ドイツに次ぐ。推移は8703億円（14年）、9090億円（15年）、1兆1876億円（16年）と右肩上がりだ。17年1月～6月の半年決算でも、世界売上高は20％を超す伸びを示しており、日本での販売も同じ上向き傾向を示していると見ていいだろう。

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そのアマゾンが、法人向けの購買専用サイト「アマゾンビジネス」の運用を今年9月から日本で開始した。15年にスタートした米国ではすでに、100万社以上の顧客を獲得。16年にはドイツ、17年4月には英国で開始しており、日本は4カ国目である。