オフィスの借主は住宅ほど保護されない

オフィスや店舗の賃貸で起こりがちなトラブルと、その対処法を紹介しよう。

まず法律の枠組みを押さえておきたい。居住用・事業用にかかわらず、賃貸借契約は民法や借地借家法、区分所有法の範囲で結ばれなければいけない。

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ただ、居住用の場合、それらの法律に加えて消費者契約法で借主が保護されている。裏を返すと、事業用は消費者契約法の適用を受けず、借主の保護が薄くなる。