山口代表「10％消費増税の延期はない」 公明党は自公連立政権の安定の要

【塩田】安倍政権が掲げる「アベノミクス」と4年余の経済運営をどう見ていますか。

【山口】アベノミクスはうまくいっている部分も、道半ばの部分もあると思います。安倍政権は発足時から、経済面ではデフレ脱却と経済再生を掲げてきましたが、有効求人倍率の上昇、失業率の大幅低下など、雇用が拡大し、賃金も4年連続でベースアップが続いています。着実に成果を上げていますが、企業の収益が十分に家計や地方に行き渡っていないところがあります。「3本の矢」の3本目の成長政策は構造改革といわれるところで、社会や経済の仕組み、構造を変えて新しい効果をつくり出していくことで、時間もかかります。狙いどおりいかない部分もありますが、好循環が生まれるように努力を続けるべきです。

【塩田】経済政策と経済運営で公明党が果たした役割は。

【山口】賃金上昇でいうと、これまでは労使交渉に委ねて政府は介入しないのが大原則でしたが、企業と労働側の話し合いの基盤が変化していますから、「政・労・使」の三者で協議して合意を、と強調し、地方でも「政・労・使」の地方版を、と言ってきました。

与野党合意の反故は信頼を損なう

【塩田】安倍政権では、野田佳彦内閣での「3党合意」（当時の民主党・自民党・公明党の合意）に基づいて一度、8％への消費税増税を実施しましたが、10％への引き上げは2回延期しました。19年10月に増税実施の予定ですが、この問題をどうお考えていますか。

【山口】3党合意は、社会保障の将来を考え、長期的視野に立って決断をしました。そのときはデフレ社会が前提で、増税が経済にどんな影響を与え、どう作用するか、思いが十分でなかったように思います。実際に8％を実施して、予想外に影響が大きかった。アベノミクスで伸び始めていた経済の勢いが落ち込むという大きな反省があり、10％は思い留まった。経済の体力を付けてからというのが政権の決断で、それでよかったと思います。

国民のみなさんには増税に抵抗があります。公明党は10％実施の際は軽減税率の導入を強く主張し、実行の合意をつくり出しました。財務省には反対意見もありましたが、税制法案にも書き込んで準備しているところです。10％実施の場合は、あらかじめ使い道を一部、決めてあります。アベノミクスによる税収の伸びを生かして、無年金者の救済も実行する。10％の場合、税収の使い道が少し変化するわけですから、増税は社会保障と軽減税率の関係を整理し、消費税の位置づけをきちんと説明した上で実施すべきです。

【塩田】安倍内閣は10％実施を2回も延期しました。3回目も無理で、10％への増税は最終的に中止となるのでは、と見る人もいます。

【山口】安倍首相はそうは言っていません。長い目で見て社会保障の安定につながる。公明党もやるべきだと思っています。そのために、経済に対するマイナスの影響も和らげ、消費意欲を殺がないという効果がある軽減税率制度をつくり上げた。ずっと好景気が続くとは限りませんから、社会保障が行き詰まります。国民の負担が急に増えるのは誰も望んでいません。アベノミクスの好循環が進んでいく側面を見逃してはならないと思います。

【塩田】次の19年10月を前にもう一回、増税実施を延期する事態もあり得ますか。

【山口】よほどのことがなければ、延期すべきではない。政治の決定は政治の信頼にも結びついています。与野党を含めて広く合意した決定を反故にするのは信頼を損なう。実施のための条件、実施の理由と意義をきちんと説明して実行すべきだと思います。