働く女性たちは消費増税についてどう考えているのか。思うところを議論し合いました。
藤岡さん／フリーライター。30代既婚。雑誌やウェブなどで幅広く活躍中。
高井さん／IT系企業に勤務。30代既婚。将来は海外への移住も視野に入れ、ユニバーサルに通用するスキルを磨く。
住田さん／人材紹介会社でサイト記事を担当。20代独身。Iターン、Uターンをしたい人材と企業の支援をする。
※キャリア女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」の協力を得て3人の方にご参加いただきました。
お金が必要な人と必要ない人の見極めを！
【高井】国が決めたことなら仕方がない気もしますが、増税分の使い道をきちんと精査してほしい。
【藤岡】軽減税率の実現性が気になります。私はやったほうがいい派。ヨーロッパでは、生きていくのに必要なパンなどの消費税率は低い。そして、買い物するときにみな、この税率について大変気にするんですね。すると、国民の政治についての意識も高まる。
【住田】私は軽減税率はやらなくていい派です。国会で何の税率を上げて、何を下げるだの、議論している時間がもったいない。議論すべきことはほかにあると思います。
――例えば何についてですか？
【住田】私は記者という仕事柄、地方都市によく行くのですが、中央との格差問題は深刻です。ですから、地方創生についての議論を深めてほしいです。
【藤岡】消費増税に話を戻すと、消費税は上がっても、給料は全然上がらないのが苦しい。結果として、暮らしはきつくなる一方です。
【住田】それは言えます。私は27歳ですが、予定ではとっくに500万円ためている計画でした（笑）。そのため、化粧品もちびちび使うなど節約しているのに、東京で一人暮らしだと、家賃とランチ代だけであっぷあっぷ。そのうえ、増税となると目もあてられません。
【藤岡】我々世代は、将来の年金も今のお年寄りが受けているような医療も期待できない。そもそも、この国の社会保障は極端にシニア世代に重点的に使われすぎている。保育園整備、児童手当など、現役世代への保障をもっと手厚くしてほしいですね。
【高井】私も、今の東京で子どもを産み、育てる気はしません。保育園が確保できるかも心配ですし、公立の小学校の教育も他の先進国と比べて優れているとは言い難い。タブレット端末を使った教育なども、他国と比べてまるで進んでおらず、英語教育なども見劣りする。
