安倍政権で4年連続となる賃上げ政治介入

安倍晋三政権が11月16日に開いた「働き方改革実現会議」で経済界に賃上げを要請するなど、またしても「官製賃上げ」に動き出した。それも、労働側の中央組織である連合が来春闘に向けた基本方針をまとめる前に早々と労使に賃上げを迫る手際の良さで、安倍政権下で4年連続となる政治介入としても極めて異例に映る。

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裏返せば、アベノミクスにデフレ完全脱却に向けた切り札もなくなり、“手垢”が付いた官製賃上げに頼らざるを得ない内情が透けてくる。今年の民間の賃金交渉への政治介入は先手、先手が際立つ。過去3年にならえば、連合が10月にまとめる基本方針を受けて動き出すのが常だった。

ところが、今年は1カ月も前倒しして先制攻撃を仕掛けた。それも、大企業と格差のある中小企業の賃上げに照準を据えた点が大きな特徴だ。全国の中小企業を束ねる日本商工会議所が9月15日開催した通常通会員総会で、来賓あいさつした安倍首相は「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と語気を強めた。

これと歩調を合わせ、世耕弘成経済産業相は同日、自動車メーカーの業界団体である日本自動車工業会に対し、下請け取引の改善を要請した。一連の動きは、大企業が一律に下請け企業にコストダウンを強いる慣習を是正し、中小企業を賃上げに導く試金石と受け取れる。10月には最低賃金を引き上げており、出遅れる中小企業の賃金水準を引き上げ、民間企業全体の賃金を底上げし、デフレ脱却を実現しようとの腹積もりだ。