給料を左右するのは海外要因

給料が上がる業界、下がる業界。それを占うために、まずは足元の経済環境を整理しておこう。まず認識すべきは、当面は国内より、海外要因の影響を大きく受けるということである。

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・永濱利廣氏

米国の大統領選は世界経済に影響するビッグイベントだが、それより早く、大きなインパクトになったのが、ブリグジット、英国のEU離脱だ。ご存知のとおり、ブリグジットによる株価の大幅下落、円の急伸と、金融市場は混乱している。英国は日本企業にとって欧州における拠点であり、日本企業の進出先としてはアメリカに次ぐ数となっている。EU域内でのビジネスにおいて英国に拠点を持つことはメリットが大きかったが、それがなくなることを踏まえ、移転を検討すべきか、ではどこに拠点を移すべきか、英国に追随する国もあるのではないか……と、先行きには多くの不透明な要素がある。しばらく、日本企業は混乱が続くとみられる。

円の急騰も企業業績にかなりのダメージがある。日本企業はおおよそ110円前後を想定レートとしているが、7月8日現在の為替レートは100円と、想定レートを大きく上回っている。　アベノミクスでは金融緩和によって円安を誘発し、輸出企業が業績を伸ばしてきたが、円高によって利益が大きく削られる。円高はインバウンドにも逆風であり、円高になるほど、海外からの旅行者は負担が重くなり、旅行者数にも影響するし、爆買いも期待しにくくなる。

では、プラスの材料はないのか。

4年後に迫った東京オリンピックは、明らかにプラス材料である。1984年のロサンゼルス大会以降に先進国で開催されたオリンピックでは、開催が決まってから7年間の経済成長率はその前の7年間に比べて年平均0.3％押し上げられている。ブラジルは景気が冷え込んでいるという声も聞こえるが、オリンピックがなければさらに状態は悪かったのである。東京オリンピック五輪の経済効果は3兆円と推計されているが、インフラなど含めれば生産誘発額は13兆円程度が見込まれる。最も成長率が高くなるのは開催の前の年であり、今から3年後の2019年、ということになる。そこをピークに、開催の年には息切れするのが通例で、2020年には前年比で成長率が下がると予想される。

足元では円高による影響も避けられないが、インバウンドを取り込める業界にとって東京オリンピックはプラスの要素だろう。鉄道では「ななつ星」などの豪華列車が好調だが、国内需要のみならず、インバウンドの取り込みも期待できる。ただし、長期的にみると国内は人口減少という足かせがあるので、国内の需要の減少をインバウンドで補う、というのがせいぜいか。