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決算書は敷居が高いというビジネスマンも、ここだけ見れば企業の業績がわかるエッセンスを紹介。
同期でも格差が広がっているために、各企業の給与の実態を知ることは容易ではない。ただし、有価証券報告書を提出している企業は、従業員平均年間給与額を開示しており参考になるだろう。前述した「EDINET」では5期分の閲覧が可能だが、過去からの推移を見るのがポイントだ。上昇傾向か否かの判断材料になる。同時に、平均年齢と平均勤続年数もチェックするといい。大量採用といった事態がなければ、年々平均年齢が上がり、平均勤続年数も伸びるのが一般的。平均年齢が40歳前後で、平均勤続年数が15年前後であれば、終身雇用体制に近い会社と見ていいだろう。
社歴があるわりに平均勤続年数が5年以下だったり、年々短くなっているようであれば従業員の出入りが多いと推察できる。いわゆる“ブラック企業”の疑いも出てくる。
給与のアップダウンは、業績に大きく左右されることはいうまでもないが、従業員給与など人件費は、PLの「販売費及び一般管理費」、いわゆる経費に計上される。自社工場を所有するメーカーなどの場合は、売上原価にも計上されるが、ファーストリテイリングを例に経費に絞って話を進めてみよう。
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（池田陽介（税理士・池田総合会計事務所所長）＝監修）
