アベノミクスで円安、株高となるも、実質賃金は伸び悩み、個人消費は低迷が続く。我々に恩恵はあったのか。2016年はどう変わるのか。

お金編▼給料アップも、お小遣いが上がらないわけ

▽給料は増えて、株で儲けたが……

お金のためだけに働いているわけではない、とはいっても、ビジネスマンにとって年収の増減は気になるところ。

給料の増減（1）について聞いてみると、すべての業種で「前年に比べて増えた」という喜ばしい結果に。ボーナスの額（2）は、すべての業種で「変化がない」人が多いが、「減った」人よりも「増えた」人のほうが多い。

しかし、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏は「前年と比べて、本当に豊かさを感じられるほどの年収アップではないかもしれない」と釘を刺す。

「日本企業では、経営が悲惨な状況でもない限り、年功序列で少しずつは年収が上がっていきます。そのため、大幅なベースアップが行われていない場合は、物価の上昇や社会保険料の上昇、消費税率の上昇などで、かえって家計は苦しくなっている可能性もあります。私のところに家計相談に来るご家庭を見ていても、はっきりと『暮らし向きが良くなった』と言えるケースは稀です」（八ツ井氏）

17年春には消費税の2％引き上げも確定している。そう考えれば、多少給料が上がったところで「焼け石に水」。実際には家計が苦しい世帯が多いのかもしれない。

現在行っている資産運用（6）では、定期預金の次に株式投資が続く。それでは株式投資の成果（7）はどうかと見てみると、資産4000万円超の実に半数近くが「儲かった」と回答。逆に、資産200万円以下の人たちは「変わらない」がトップで、「損をした」が続く真逆の結果になった。

金融広報中央委員会が15年11月5日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯）でも、15年の金融資産の平均保有額は1209万円で、14年（1182万円）より27万円も増加しているが、資産を多い順、少ない順に並べて、ちょうど真ん中に位置する世帯の値である「中央値」は400万円と変わらない。つまり、上昇率が顕著な、いわゆる「お金持ち世帯」が全体の平均を引き上げているのだ。

「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けないなど「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。