上場企業の平均年収のトップに躍り出たのはM＆Aキャピタルパートナーズの1947万円。1000万円超は61社。年収ベスト500社を一挙公開する。

平均年収1947万円のトップ企業とは

2014年9月期の従業員平均年間給与が何と1947万円、単純計算で月給162万円の会社がM＆Aキャピタルパートナーズだ。それも平均年齢は29.9歳という若さ。従業員29人と少人数の平均であることから、年収が突出している人材が平均を押し上げていることも考えられるが、上場企業トップの高給企業であることに変わりはない。13年9月期からは924万円のアップ。15年9月期の給与にも注目したいものだ。

『図解！　業界地図2016年版』（プレジデント社刊）によれば、同社は後継者問題を抱える中小企業のM＆A（企業の買収・合併）仲介がメインのビジネス。年間のM＆A成約件数は35件。1件平均の収入は4760万円で、1件当たりの手数料総額が1億円以上の案件も2例あったという。

設立は2005年、上場は13年。積水ハウス出身で設立者の中村悟社長は、配当が開始されれば配当長者に名を連ねる可能性が高いが、現在は内部留保の充実を図る段階にあるとして無配を継続。14年9月期における社内取締役の平均年俸にしても、従業員平均を下回る1322万円である。社外取締役の年俸も170万円だ。

11位にランクインしている同業の日本M＆Aセンターの従業員平均給与も1400万円に迫る。会計士のネットワークを活かして案件を獲得することが多く、14年度のM＆A成約件数は338件。1件平均の収入は3552万円だった。

設立は1991年とM＆Aキャピタルパートナーズ比べて社歴が長いだけにすでに、配当を実施。持株と1株配当金額から計算すると、分林保弘会長と三宅卓社長の自社株配当金は1億円台。年俸も両氏とも同額の1億1500万円である。こちらは従業員も経営陣も“高給”といったところだ。

『図解！　業界地図2016年版』によると、「中小企業の経営者の高齢化と後継者不足は顕在化しており、2社には追い風が続きそうだ」としている。