キャメロン英首相の軽率な判断

EU（欧州連合）からの離脱の是非を問うイギリスの国民投票から一夜明けた、6月24日の東京株式市場。主要市場の中で最初に開票結果の洗礼を受ける格好となった。離脱派の勝利が濃厚になるにつれ下げ足を加速。日経平均株価は前日比1286円安の1万4952円と史上8番目の下げ幅となり、1万5000円の大台を割り込んだ。

ドル円相場は一時1ドル＝100円割れの99円台に突入。ポンド・ドル相場が1.33ドル台と1985年以来31年ぶりの安値を付けるなど、同日の外為市場も大荒れの動きとなった。

国民投票の帰趨は流動的だったが、市場関係者の間では「最終的には残留派が過半数を占める」という、楽観論が大勢だった。それだけに、株式市場、外為市場は不意を突かれる格好となった。Brexit（British+exitの造語:英国のEUからの離脱）が現実になったことで、マーケットは不安心理に支配されている。

開票結果を受け、EUへの残留を望むスコットランド、北アイルランドがイギリスから分裂する、との見方が現実味を帯びてきた。また、対英進出企業が戦略の見直しを迫られるのは必至で、少なくとも対英投資が抑制されるのは避けられない。イギリス、国際社会の双方にとって、現時点でマイナス要素しか見当たらない状況だ。

イギリスのEU離脱という投票結果は、世界の金融市場関係者の意表を突く格好となり、世界経済を大混乱させた。イギリスはその影響の大きさに一時の熱狂から早くも覚めて反省の色が濃い。予想外の結果にショックを受けているのは当のイギリス国民かもしれない。

キャメロン首相は残留派の敗北を受けて、早々に辞意を表明したが、そもそも3年前に「EU離脱・残留の国民投票を実施する」と表明したのが発端だ。

移民の増加に対する不満、EU圏内の相次ぐ債務危機で生じたEU自体への不信感を背景に、当時台頭しつつあった、EUからの離脱を唱える英国独立党をけん制する狙いもあり、キャメロン首相が残留か離脱かを問う国民投票を実施する方針を2013年に表明。2015年の総選挙では国民投票を公約に掲げて保守党が勝利を収めた経緯がある。