「強いアメリカを取り戻す」というスローガンは「アメリカは弱い」という認識に基づく。自国の自画像を正しく描けていないことは不幸だ。

アイアコッカが振り撒いた「黄禍論」と同じ

第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプの就任演説を聞いた率直な感想は「最悪」である。アメリカ大統領の就任演説は国民に団結を呼びかけるとともに、世界に向けてメッセージを発信するのが通例だ。トランプ大統領は演説で国民の団結を呼びかけこそすれ、「グローバル」に対するアメリカの信義や責任には一片たりとも言及しなかった。ひたすら「アメリカ・ファースト」一色。「アメリカ製を買え」「アメリカ人を雇え」と臆面もなく訴えて、「アメリカを再び強い国、富める国、偉大な国にする」と締めた。

「強いアメリカを取り戻す」というスローガンは「アメリカは弱い」という認識に基づいている。トランプ大統領が選ばれたということは、多くのアメリカ国民が本気でそう思っているのだろう。自分の国の自画像を正しく描けていないというのは、アメリカにとっても世界にとっても不幸だ。図は2016年の時価総額上位10社のランキングである。一目瞭然、米国企業が圧倒的に多い。しかも近年ますますその格差が開いている。

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ランキングを見ても1位アップル、2位アルファベット（グーグル）、3位マイクロソフト、4位バークシャー・ハサウェイ、5位エクソンモービル、6位アマゾン・ドット・コム、7位フェイスブック、8位ジョンソン・エンド・ジョンソン、9位JPモルガン・チェース、10位GE（ゼネラル・エレクトリック）でトップテン（12位まで）を米国企業が独占。ちなみに日本企業はトヨタの29位が最上位。この30年間で進行したのはアメリカの一人勝ち現象である。