安倍首相自ら断行を宣言した農協改革。本当の農業改革につながるのはJA全農の株式会社化ではない。改革は地域から始まらなければいけない。

農家を食い物に巨大化してきた農協の問題点

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）推進のお題目は雲行きが怪しくなってきたが、農業を成長産業に転換していくために安倍政権が推し進める農政改革。その本丸は首相自ら「60年ぶりの断行」を宣言した農協改革である。

2015年8月には改正農協法が成立（16年4月1日施行）して、全国農業協同組合中央会（JA全中）の監督・指導権を廃止することなどが決まった。農業協同組合（農協）はJA全中を頂点に全国農業共同組合連合会（JA全農）や農林中央金庫（JAバンク）などの全国組織があり、その下に都道府県レベルの組織があって、さらに末端に約700の地域農協がぶら下がっている、というピラミッド構造の組織。JA全中は監査と経営指導を通じて地域農協を統制して資金を吸い上げてきたから、この権限がなくなれば地域農協の自由度は広がって、創意工夫の余地も出てくる。