マイナンバーのため社内で孤軍奮闘しているのが総務部長や人事部長だ。1000人以上の大企業138社を含む417社の責任者から意見を聞いたところ、意外な事実が明らかになった。

なぜ人を増やさず投資も抑えめなのか

上場企業の人事・総務部の9割が購読しているという老舗専門誌「労政時報」が、マイナンバー導入に合わせて大規模なアンケート調査を行った。回答者は総務部長や人事部長など、企業の「マイナンバー責任者」が多くを占める。彼らの声を通じて対応状況や課題を見ていこう。

「マイナンバーは企業にとって実務上の負担が大きい制度です。また、告知から本格導入までの期間が短いという問題もありました。今回の調査では、それだけの悪条件があるのに企業の対策はかなり進んでいるという印象を受けました」。アンケートを取りまとめた荻野敏成・労政時報編集長はこう総括する。