副業禁止規定はあるが厳格運用はしない

収集には「会社独自の個人番号届出書」を使うと答えた企業が4割近くに上ったことも意外である。「事前には年末の『扶養控除等申告書』に記入させて一斉に集めるのが効率的だとされていましたが、そうすると答えた企業は約22％にとどまりました。現時点の在籍者だけを相手にするならそれでいいのですが、今後の新入社員、パート・アルバイトの扱いを考えたら、独自フォーマットを導入したほうが管理しやすいということでしょう」

マイナンバーの導入で「副業が会社にバレる」と心配する人も多いという。その点はどうだろう。今回の調査で8割超の企業に「副業禁止規定」があると判明したが、副業が発覚した場合、「厳格に対処する」は33.4％にすぎず、48.7％は「不問にする」もしくは「極端な事案にだけ対処する」と答えている。

「判例によれば『副業発覚による懲戒解雇は、業務に支障を来さない限り無効』とされています。あまり厳格に向き合うと本来の実務が滞ってしまう。重大な問題でないかぎり、臨機応変に対応するのでしょう」

アンケートでは自由回答欄にも多くの声が寄せられた。目立つのは、役所に対する不信感だ。

「ぎりぎりになってからの方針変更が多くて困る」という声が代表的。企業自身は情報漏洩対策に腐心しているが、「行政のセキュリティ対策が心配だ」という指摘もあった。

もしも副業が発覚したら、会社はどうするか？