マイナンバーの実務は企業の総務・人事担当者だけではなく、営業部門など一般の社員も無関係ではいられない。法律による「罰則」「立ち入り」といった怖い話も伝えられているが、実際にはどうなのか。第一人者にズバリと答えてもらった。

従来の対策では「間違い」の可能性も

2016年1月の本格導入を前に、個人あてに通知カードが届いた。マイナンバー法の原理と実務に詳しく、ビジネスパーソン向けの多くのセミナーで対処法を指南してきた影島広泰弁護士の下には、企業の総務担当者から実務上の問い合わせが相次いでいる。

法律はできた。企業側も、それに合わせた一応の対策を整えている。各種のガイドブックも数多く出版されている。では、「総務のプロ」たちはなぜ、いまになって不安に駆られるのか。