中国人を狙え！日本版「医療ツーリズム」の光と影【1】

尖閣諸島問題を受けた中国当局による訪日観光自粛措置で揺れていた10月9日、検診と観光を組み合わせた医療ツーリズムの第2弾となる中国客11名が、上海からチャーター便で徳島空港に到着。一行には徳島市内の川島病院で糖尿病や心臓の検査を受けた後、阿波踊り見物などを楽しむ2泊3日の予定が組まれていた。

徳島県を挙げて歓迎された上海からの医療ツアー。

実際に検診を受けたのは4名。このうち2名が高性能コンピュータ断層撮影装置（CT）を使った狭心症や心筋梗塞の検査を、残りの2名は内臓脂肪CT撮影や血管内皮機能測定などの糖尿病検診に臨んだ。専門の医療通訳が同行し、同日中に医師から検診結果が伝えられた。

「日本のドクターはとても親身で、対話力が高いとの評価を受けた」と徳島大学病院の森川富昭参与はいう。検査費用はツアー代とは別に約7万円。参加者には「中国と比べても高くない」と好評だった。

検診内容や価格に対する参加者の満足度はかなり高かったという。（PANA＝写真）

いま、さまざまな医療サービスを求めて海外に出かける医療ツーリズムが注目されている。国内景気の低迷を補うために東アジアの経済成長の取り込みが求められるなか、10年6月に政府が閣議決定した「新成長戦略」の国家戦略プロジェクトの一つに「国際医療交流」が位置づけられたことで、一気に関心が高まった。

それに先行する形で、長崎市、熊本県、岡山県、福島県など全国各地の自治体主導による医療ツーリズムの実証実験が相次いだ。そのなかでも際立っていたのが徳島県である。10年3月20日、上海市の現地旅行業者やメディア関係者ら27名を招いてモニターツアーを実施。自治体絡みとしていち早く一般向け検診ツアーを商品化し、5月下旬と今回10月の受け入れに結び付けているからだ。

徳島県が医療ツーリズムに積極的に取り組む理由について飯泉嘉門知事は「ピンチをチャンスに」という。徳島県は糖尿病による死亡率が14年間連続ワーストワン。その不名誉を雪そそごうと、徳島大学病院を中心に徳島県を世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点にしようと県を挙げて取り組み始めた。

そこに急速な経済発展で生活習慣が激変した中国で糖尿病患者が急増していることが伝えられ、潜在的ニーズを見出したのだ。徳島県医師会の川島周会長も「中国から検診を受けにくるようになれば、県民も検診に関心を持つようになり、地域医療やがん検診率向上につながる」と指摘する。