霞が関で医療産業振興の観点から医療ツーリズムの基盤整備に積極的なのが経済産業省だ。6月の新成長戦略の閣議決定を受け、「8月から医療通訳の育成を含めた国際医療交流人材支援事業をスタートさせ、これから高度医療を行える病院のネットワークづくりなどに着手しているところ」（商務情報政策局サービス産業課）という。

しかし、その一方で厚生労働省は「国民の医療を阻害しない範囲ならば」（医政局）と一歩引いた構えを崩さない。また、訪日外国人を19年までに2500万人に増やす数値目標を掲げる国土交通省は、観光庁を通した海外へのプロモーションや観光ニーズに応えるツアーの多様化、高付加価値化を目指すが、医療は訪日客がもたらす経済波及効果の一つとしてオプション的な位置づけにとどまる。

このように関係省庁の動きをざっと見ただけでも、その足並みが揃っていないことは一目瞭然だ。それは、各省によって医療ツーリズムに対する認識や優先項目が違うから。同じようなことは自治体、医療機関、旅行会社でも起きている。そうした認識のズレを抱えたままの現在の医療ツーリズムに何か問題点はないのか。10年1月下旬、総勢9名のモニターツアーを各自治体に先行して実施した長崎市のケースから検証してみたい。

（PANA＝写真）