いまや日本企業はグローバル化への対応が「待ったなし」の状態となっている。そうなると日々の職場での会話も「英語で」となるのだが……。

目標スコア未達は給与10％カット

「英語公式言語化に取り組みます。将来は、英語力を役職者認定の要件にしていくことを計画しています」――。ホンダが6月30日に開示した「サスティナビリティーレポート」で2020年を目標にした英語の社内公用語化を宣言し、経済界に大きな衝撃を与えた。

3年前の12年10月。ホンダの伊東孝紳社長（現取締役相談役）はインタビューに答えて、「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんてばかな話」と否定。そのホンダが「1人でも外国人が入る会議や海外部署との打ち合わせは基本的に英語で行う」（広報部）という。

日本企業の「英語公用語化」の動き

そうした英語の公用語化に弾みをつけたのが、楽天とファーストリテイリングだ。楽天は10年春に三木谷浩史会長兼社長が公用語化を宣言し、12年7月に完全実施へ移行。国内営業部門の男性社員の大島雅人氏（仮名・32歳）は、宣言時の驚きをいまでもよく覚えている。