国会の審議の行方はともかく、国際競争力の問題からいっても法人税の引き下げは待ったなしである。いわゆる実効税率が40％から35％へ引き下げられる方向だが、本来なら、もっと早期に下げるべきだったろう。

ところで、法人税率の引き下げが減益の要因になるといったら、違和感を覚えるだろうか。そのカラクリを紐解くためには、まず「繰延税金資産」について知る必要がある。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）