日本では、移民の話になると、とかく「治安が悪化するのではないか」「社会保障の負担が増えるのではないか」などと不安の声ばかり上がりがちだ。しかし、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長の是川夕さんは「じつは近年、移民は急増している。それでも日本は他の先進国と違って移民を受け入れる余地がまだまだあり、それが国際競争力の向上にもつながっていく」という――。

※本稿は、是川夕『ニッポンの移民――増え続ける外国人とどう向き合うか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

道路に描かれた日本の国旗の前に立つ人
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2070年には「10人に1人」が外国人に

2023年4月、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から「日本の将来推計人口令和5年推計」が公表された。同推計では、2070年には、日本の総人口が約8700万人になるとともに、そのうち約939万人、割合にして10.8％が外国人によって占められることが示された。

2024年末時点の外国人人口が377万人（3.0％）であることを考えると、これは人口で見て2.5倍、割合で見て4倍弱の大幅な増加となる。

この推計は将来を正確に見通しているのであろうか。その実現可能性は十分にある。それどころか、より速いペースで1割を超える可能性さえある。例えば、外国人人口の急激な増加を経験した1990年代以降、日本はリーマンショック（2008年）や東日本大震災（2011年）、新型コロナウィルス禍（2020〜21年）の時期を除けば、毎年数万〜10万人程度、外国人が増加してきた。

外国人増加は年20万人を超えるペース

また、外国人の増加は2010年代以降加速し、年間20万人を超えるペースで増加するに至り、2022年、2023年、2024年の年間の外国人人口の変化（純増分）はそれぞれ＋31万4578人、＋33万5779人、＋35万7985人といずれも25万人を大きく超えている。

25万人を毎年受け入れた場合の総人口へのインパクトは「日本の将来推計人口」において今後、取りうる出生値の上限（1.64）になった場合にほぼ等しい。これは過去30年以上にわたり、日本の出生率が一度も1.64以上となったことがないのと実に対照的である。

他方で、2022年以降、急速に進んだ円安などに象徴されるように、日本経済のアジア諸国に対する優位性がすでに失われており、「日本はもう外国人労働者がこぞって目指すような国ではない」といった意見も非常に根強くある。

確かに30年前と比べると、日本とアジア諸国との経済格差は著しく縮まっている。例えば、1990年には日本の2.2％に過ぎなかった中国の一人当たりGDPは2023年には約33％程度にまで上昇しているし、2010年代以降、技能実習生としての来日が著しく増加しているベトナムの一人当たりGDPも、2000年には日本のわずか3.9％であったものが、2023年には10.2％にまで上昇している。