外国人政策に注目が集まっている。日本で暮らす外国人は、これからも増え続けるのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「これからも移民の流入は続く。むしろ拡大し、鈍化した日本の経済成長を下支えする可能性もある」という――。

※本稿は、是川夕『ニッポンの移民――増え続ける外国人とどう向き合うか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

途上国から先進国への移住は今後も増える

国際移住の今後の動向について、最も包括的な推計は国際通貨基金（IMF）によるものである。2020年春に刊行された報告書では、2050年までの国際移住の動向について推計を行っている。

その結果、途上国、新興国と先進国の経済格差が、今後より一層縮小すると見込まれると仮定したとしても、途上国、新興国から先進国への国際移住は今後もほぼ一直線に増加し続けると結論づけている。

日本のビザ
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しかし、IMFは日本に関する個別の分析及び推計は行っていないため、この結果は日本の将来の見通しを与えるものではない。そういった問題意識に基づいて行われたのが、国際協力機構（JICA）緒方貞子平和開発研究所による「2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究」（国際協力機構2022、24、以下「JICA推計」）である。同推計の実施にあたっては筆者も有識者として参加し、具体的な推計方法について助言した。

2040年、移民の約9割はベトナムから

JICA推計では、今後、来日する外国人労働者数について日本側の地域、産業別労働力需要、及び送り出し国側の送り出し圧力の双方から分析を行い、2040年までの日本における外国人労働者数の推計を行っている。

外国人に限らない一般的な労働力需給推計としては、厚生労働省所管の独立行政法人日本労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施する「労働力需給推計」を始め、大学や民間シンクタンクが実施するものなど様々なものがあるが、外国人に関して詳細な推計を行ったものはこれが初めてである。

JICA推計では日本に労働者を送り出しているアジア諸国について、それぞれの人口構造や今後の経済成長を見込んだうえで、日本に対してどの程度の労働者を送り出すかを推計した。その結果、アジア諸国から日本への労働移住について、「意欲－潜在能力モデル」が妥当することが示された。また、国外移住圧力のピークに関して、IMFが世界全体を対象に行った推計とほぼ同様の結果が得られた。

まず、「出移民率」の将来推計結果を見ると、アジア全体を対象としたモデルによる推計では、1人当たりGDP3500ドルまでは、経済水準の上昇とともに出移民率（送り出し圧力）が上昇、それを超えると出移民率が低下するとの結果が得られた。

次にJICA推計では、移民送り出し圧力全般に加え、その内、日本への移住を選択する割合についても推計を行っている。この「日本向けの割合」の分析結果を見ると、1人当たりGDP7000ドルまでは、経済水準の上昇とともに日本向けの割合が上昇し、それを超えると日本向けの割合が低下する。

なお、ベトナムの「日本向けの割合」は、近年国策として送り出しを強化していることを背景に大きく上昇しており、本推計では2040年に日本向けの移民が同国からの出移民に占めるシェアは90％近くまで上昇すると見込まれる。