ワースト500社の平均年収は447.7万円
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2025年度版)」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書(2024年10月期~2025年9月期)。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
調査対象会社は、上場企業のうち単体の従業員数が10人未満の企業や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3709社。このうちワースト500社に該当する企業の平均年収は447.8万円だった。
前年の434.2万円から13.6万円の増加となり、賃上げ自体は着実に進んでいることがうかがえるものの、日本人の平均年収である478万円(令和6年分 民間給与実態統計調査)を下回る結果となった。
トップ500社の平均年収(1025.4万円)と比較すると、500万円以上の差がある。また、前年から100万円以上の年収増を実現した企業はトップ500社の66社に対し、ワースト500社はわずか3社と格差が生じている。
ワースト1位は岡山の会社
ワースト10社を見ると、首都圏以外に本社を置く企業が9社と地方企業が目立った。
ワースト1位の企業は、岡山市に本社を置くイタミアートだった。平均年収は291.3万円で、前年から25.5万円減少した。
イタミアートは1999年に創業、もともと地元の広告制作会社として事業を展開していたが、現在は「のぼり」を中心に販促物などを手掛けている。
業容拡大を見据え新卒採用などで組織を拡大し始めたのはここ10年ほどで、従業員の平均年齢は28.5歳と30歳を割り込む。今回の結果について、同社の管理本部担当者はこう話す。
「特にここ5年ほどは毎年20人前後を新卒採用しており、若い社員の構成比が高いこと、平均年齢が若いことから平均年収が低い構造になっている。また、拠点が岡山県にしかない、つまりあくまで地方水準の年収なことも影響している」
今後については「地元で活躍したいと考える学生は少なくない。転勤がなく、若手や女性が活躍している当社ならではの魅力を生かしつつ、休日の増加や毎年のベースアップなどに継続して取り組んでいく」とした。

