プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2025年度版)」を作成した。調査対象会社3709社のうち、「サービス業」に分類される企業は517社だった。1位はM&Aキャピタルパートナーズの2265.8万円だった。平均年収ランキング「サービス業」編をお届けする――。(第5回)

サービス業トップ10社の平均年収は1449.5万円

プレジデントオンラインは、サービス業界に属する517社の「社員平均年収ランキング(2025年版)」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書(2024年10月期~2025年9月期)。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

調査対象となった企業のうち、トップ10社の従業員平均年収額は1449.5万円、反対にワースト10社は334.7万円と業界内で大きな格差があることが明らかになった。表にしたランキング517位までの従業員平均年収額は603.5万円だった。

「M&A」と「コンサル」が絶好調

サービス業界の上位に並んだ企業を見渡すと、圧倒的に「M&A」を手掛ける企業とコンサル企業が多かった。

平均年収1位はM&Aの仲介を手掛けるM&Aキャピタルパートナーズの2265.8万円。業界を問わない上場企業全体のランキングでも2024年調査まで「6連覇」していた高年収企業で、2022年調査では「3161.3万円」と驚異の3000万円台を叩き出していた。

東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー。丸ビルより
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー。丸ビルより(写真=Sakura Torch/CC-BY-SA-4.0/Wikimedia Commons

ただ、今回は前年から11.8万円の減少。上場企業全体のランキングでは7連覇を逃して2位となったが、サービス業ランキングでは2位に700万円以上の差を付ける圧倒的な結果となった。

2位のストライクもM&Aを手掛ける企業だ。スタートアップ企業と事業会社を結び付ける「イノベーション型M&A」を標榜し、日本初のM&Aマッチングサイトを開発した企業として知られる。平均年収は前年から87.7万円の減少で1521万円だった。

3位はAIなど先進テクノロジーを駆使したコンサルティングを手掛けるグロービングがランクインした。2017年に創業、2024年11月に東証グロースへ上場した若い企業で調査対象となるのは今回が初。平均年収は1520.6万円で、2位のストライクとの差はわずか4000円だった。