｢すき屋｣は74万円アップの817万円､では｢吉野屋｣｢松家｣は…平均年収が高い｢小売業｣ランキング2025

1位は1000万円超でも小売業は依然「低賃金」

プレジデントオンラインは、小売業界に属する314社の「社員平均年収ランキング（2025年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2024年10月期～2025年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

今回の調査対象となった企業のうち、トップ10社の従業員平均年収額は981.4万円だった。表にしたランキング314位までの従業員平均年収額は555.5万円。帝国データバンクが発表している全上場企業の平均年収である671.1万円（2024年度決算期）を100万円以上も下回っており、業界格差が浮き彫りになった。

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小売業314社の中で平均年収が最も高かったのは「ユニクロ」「ジーユー（GU）」などを展開するファーストリテイリングだった。直近の通期決算（2025年8月期）では、売上収益が約3兆4000億円で、「ZARA」などを展開するスペインのインディテックス、「H＆M」を手掛けるスウェーデンのへネス＆マウリッツに続く世界3位の規模を誇る。

柳井氏の役員報酬は5.5億円

ファーストリテイリングの有価証券報告書によると、平均年収は前年から71.4万円増加となる1250.6万円。2位とは200万円以上の差をつける圧倒的な年収だった。

ユニクロは世界各国に店舗網を広げており、今や国内よりも海外の店舗の方が多い。その分グローバル人材の確保にも尽力しており、賃上げが進む国内企業の中でも“グローバル水準”となっている。

写真＝iStock.com／winhorse

※写真はイメージです

昨今の人手不足もあり、新卒社員の初任給は最大で37万円。年収換算では600万円近くに達する。2020年時点の21万円から、この6年で15万円以上も増加した。

この間、売上収益は2020年8月期の約2兆円から前出の3兆円超えとなり1兆円以上も成長。儲けをしっかりと従業員に還元する好循環が生まれている。ちなみに同社の報酬体系について「世界水準ではまだ低い」と語る柳井正会長自身の役員報酬は、5億5000万円だ。