マイページ
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2025年度版）」を作成した。調査対象会社3709社のうち、「食料品業」に分類される企業は123社だった。1位はアサヒグループホールディングスの1218.1万円だった。平均年収ランキング「サービス業」編をお届けする――。（第7回）
食料品業界トップはアサヒグループHDの1218万円
プレジデントオンラインは、食料品業界に属する123社の「社員平均年収ランキング（2025年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2024年10月期～2025年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
調査対象となった企業のうち、トップ10社の従業員平均年収額は1001万円で、前年比で1.5万円の減少となった。また、表にしたランキング123位までの従業員平均年収額は663.6万円で、こちらは。19.6万円増加した。
サイバー攻撃の影響は必至
食料品業界の平均年収1位は、前年に引き続きアサヒグループホールディングスで、前年から14.5万円の減少となる1218.1万円だった。
近年は「プレミアム戦略」を掲げ、商品全体の単価を上げるのではなく、高価格帯商品の構成比を高めながら利益率を伸ばす方針に注力している。この戦略が奏功し、2024年12月期はビール類＋ビールテイスト清涼飲料カテゴリで販売数量が前年割れとなる中、売上のトップラインを伸ばしている。
写真＝iStock.com／MinnaRossi
※写真はイメージです
特に好調なのが、旗艦ブランドである「アサヒスーパードライ」だ。全体として販売数量の伸びが鈍化する中、2025年3月期は前期比で10％の成長、2020～24年のCAGR（年平均成長率）は21％の成長を見せている。
ビールはこれまで酒税が高く設定されていたが、法改正によって2026年10月に「発泡酒」「第三のビール」と統一される。強固なブランドを有する同社にとっては追い風になりそうだ。
ただサイバー攻撃による業績への影響は必至だ。すでに2025年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1028億円となっている。間もなく開示される2025年12月期に注目が集まる。
