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中国が仕掛けた「レッテル貼り」
国際的な安保会議の場で、日本の小泉進次郎防衛相の切れ味ある発言が目立った。
ことの発端は、2025年11月にさかのぼる。高市早苗首相が、中国が台湾を武力で奪おうとすれば日本が軍事的に関与しうると示唆した「存立危機事態発言」を機に、日中関係は急速に冷え込んだ。今年5月になると中国外務省は、アジア太平洋諸国に対し、日本の「新型軍国主義の無謀な行動」に警戒し、共同で対抗するよう呼びかける。
この応酬が国際的な舞台へ持ち込まれたのが、5月29日から31日までシンガポールで開かれた第23回アジア安全保障会議、通称シャングリラ会合だった。2002年にIISS（英国際戦略研究所）が創設した、アジア有数の安全保障対話の舞台であり、各国の国防担当の閣僚や高官、専門家が一堂に会して地域の課題を論じる場である。壇上の一言が瞬く間に国際的な注目を集めることも珍しくない。
口火を切ったのは、中国側だった。会合2日目の5月30日、特別分科会「戦略的安定への脅威の管理」に登壇した中国人民解放軍国防大学教授の孟祥青少将が、矛先を日本へ向けた。
孟氏は、連合国が日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷から今年で80年が経つと切り出し、「戦争犯罪を公然と美化し」「侵略の判決を覆そうとする」勢力があると指摘。そのうえで、聴衆にこう問いかけた。
「軍国主義の有毒な遺産を徹底的に清算していない国に、国際的な防衛協力を語る資格があるのか。とりわけ、自らが侵略したアジア諸国の信頼を勝ち得ることができるのか。私は深く疑う」
名指しこそしないが、「軍国主義の遺産を清算していない国」や「自らが侵略したアジア諸国」という言い回しから、矛先が日本に向いていることは明白だった。
海外メディアが注目した「小泉大臣の問いかけ」
これに真っ向から応じたのが、翌31日の小泉氏だった。
最終日のこの日、第5全体会議「グローバル競争下の地域的緊張の管理」の壇上に立った小泉氏は、中国が掲げる「新型軍国主義」のレッテルを正面から否定する。
小泉氏は演説の中ほどで、「『新型軍国主義（new militarism）』という言葉を耳にした方もいるだろう。だが、それは事実とかけ離れている」と切り出した。そのうえで、こう問いかける。
考えてみてほしい。核兵器と戦略爆撃機を大量に抱える国がある。日本はそのどちらも持たない。それなのに日本が「新型軍国主義」と呼ばれる。おかしくないか、と。ここでも中国を名指しはしないが、矛先がどこへ向いているかは明白だった。
小泉氏はさらに、第二次大戦後の日本が国連憲章をはじめ国際法を一貫して尊重し、自由で開かれた国際秩序を支えてきたと、事実を示しながら努めて論理的に反論。平和国家としての歩みは地域と国際社会から評価されてきたとし、「この事実は、虚偽の主張によって揺らぐことはない。なぜなら、それは事実だからだ」と述べた。
加えて、国家間に摩擦が生じたときに必要なのは「相手のいない場で根拠のない主張を繰り返すこと」ではなく「直接の率直な対話」だと牽制。「日本の対話の扉は常に開かれている」と結んだ。孟氏が前日に投げた問いに、間接的に、しかし明確に答え返した格好となった。
