日本政府はこれまで、「移民政策はとならい」という立場をとってきた。本当にそうなのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんは「統計データから日本の実態が移民国家であることが分かる。それだけでなく、欧州や北米などと比較しても先進的な移民政策をとっている」という――。

※本稿は、是川夕『ニッポンの移民――増え続ける外国人とどう向き合うか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

一時滞在型なら移民受け入れ数、世界有数の日本

「一時滞在型移民」について見てみると、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。研修生に該当するのは技能実習生である。OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割（約29万人中の20万人）を受け入れている。

漁船から港に魚を選別する漁師
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また、他の先進国の場合、この種の労働需要は季節労働者によって対応していることも多いが、その場合でも日本の技能実習生よりも規模が大きいのは米国の約45万人に限られる。このことは日本の技能実習制度が単独のプログラムとしていかに大きなものであるかを示すものといってよいだろう。

次に多いのが企業内転勤である。日本は米国（7万1102人）、英国（1万5524人）、カナダ（1万2240人）、そしてドイツ（1万人）に次いで先進国中、第5位の受け入れ規模を示しており、その数は2023年で年間8443人である。また、日本と比較されることの多い韓国の場合、その数は年間360人と比べるべくもない。企業内転勤者は高度人材の典型ともいうべき人たちであり、このことは日本がハイスキル外国人の受け入れにおいて国際的に見て高い水準にあることを示している。

留学生の受け入れ数はフランス、スペインより多い

その結果、日本は一時滞在型移民（就労）の受け入れ規模で見て、先進国中、第6位の規模（約27万人）となっている。第1位が米国の約82万人、第2位がドイツの約50万人、第3位がフランスの約38万人、第4位がオーストラリアの約37万人、第5位がオーストリアの約33万人で、それらに続く規模であり、第1位の米国との差も永住型移民の場合の約1／9と比較して1／3の規模にまで迫っていることがわかる。

最後に日本が数多く受け入れているのが留学生である。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約14万人であり、これはOECD全体の留学生受け入れ数の6.6％、英国（約46万人）、米国（約44万人）、カナダ（約35万人）、オーストラリア（約23万人）に次いで第5位となっている。これは非英語圏の先進国としては最大の受け入れ規模であり、日本の次にフランス（約10万人）、スペイン（約6万人）、ドイツ（約6万人）、韓国（約5万人）と続く。