2026年7月に発生した熊本地震は、「真夏に巨大地震が起きたらどうなるのか」という重大な課題を突きつけた。地盤・防災コンサルタントの横山芳春さんは「避難所にエアコンが設置されていても、停電すれば意味がない。これからは『避難所へ逃げる』といった発想を変える必要がある」という――。

「避難所にエアコンがある」は幻想

前回の記事で、私は7月末に発生した令和8年熊本地震の被災地を歩き、猛暑と地震が重なることの恐ろしさをリポートした。繰り返しの地震も懸念される中、自宅で過ごせないという事態は、これまでの日本の防災が経験してこなかった「未知の脅威」であるといえよう。

しかし、この脅威は決して地震があった被災地周辺の局地的な問題ではない。もし、日本の中枢である首都圏を直下型地震が襲い、あるいは複数の大都市圏が被災する南海トラフ巨大地震が、「猛暑・酷暑」のなかで発生したらどうなるのか。

多くの人は「自宅が危険なら、近くの小中学校の体育館（指定避難所）に逃げ込めばいい」「最近は体育館にもエアコンの設置が進んでいるはずだ」と考えているかもしれない。だが、専門家の視点から言及すれば、それは極めて危険な「幻想」である。

大火に襲われている都市
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今回は、真夏の巨大地震が引き起こす過酷なインフラ崩壊の実態と、避難所で被災者を待ち受ける「知られざる健康リスク」について解説したい。

東京の設置率は95％だが、熊本は20％

近年、熱中症対策として全国の公立学校の体育館へ空調設備（エアコン）を導入する動きが加速していることは喜ばしい。文部科学省も交付金を設けて導入を促しており、2035年までに設置率95％という目標を掲げている。

しかし、その実態には、大きな地域格差が存在しているのをご存じだろうか。

文科省が公表した公立小中学校の体育館等における空調設備の設置状況（2026年5月時点）によると、全国で空調設備が設置されている割合は3分の1にも満たない31.7％に過ぎない。

【図表】都道府県都道府県別・空調設備設置率
出所＝文科省の「公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況」を基にプレジデントオンラインにて作成

都道府県別に見ると、東京都が95.6％と群を抜いて高いものの、それに続く大阪府で61.8％、兵庫県で56.9％にとどまる。今回の被災地である熊本県は20.4％と平均を大きく下回る。さらに恐ろしいことに、最も低い佐賀県に至っては0.8％、鹿児島県1.3％、長崎県1.4％と、九州や東北地方を中心に「エアコンがほぼ存在しない」という地域が広がっているのが現実なのだ。

事態を重く見た文科省は、令和8年熊本地震の発生を受けた7月29日、「空調のない体育館の代わりに、設置率の高い普通教室の活用を検討してほしい」という異例の通知を全国の教育委員会へ急遽発出したほどである。それでは、設置率が9割を超える東京都であれば安全なのだろうか。決してそんなことはない。ここにはさらに恐ろしい、巨大な落とし穴が待ち受けている。