給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の｢強気な経済政策｣が招く"最悪のシナリオ"

政権発足以降、高市首相は“責任ある積極財政”を実行し、強い経済をつくると繰り返し主張している。首相が言う強い経済とは、わが国の経済をかつてのように強力にして、わたしたちが希望をもって毎日の暮らしていける環境のことを言うのだろう。

経済を強くするとは、経済が安定して成長することが必要だ。具体的に、企業は、人々が欲しいと思うモノやサービスを創出し、それによって成長し、そこで働く人の給料が物価の上昇率を上回ることが重要だ。また、年金生活者も、受給する年金で安心して生活することができることも大切だろう。

そうした経済の環境をつくるため、現在、高市首相は主に3つの壁を打ち破る必要がある。3つとは、「物価上昇・金利上昇・円安」だ。

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衆院予算委員会で挙手する高市早苗首相（右）＝2025年12月10日午前、国会内

この3つの課題は単体ではなく、密接に結びついている。大規模な経済対策の効果で、一時的に景気の浮揚感は出るかもしれないが、わが国の政府が3つの問題を解決しない限り、長い目で見て、わたしたちの生活を守ることは難しい。

高市首相の政策内容を見ると、3つの壁を克服する取り組む姿勢はあまり見当たらない。むしろ、インフレ環境下での大規模財政出動で物価上昇は加速し、悪い金利上昇、それを反映した円安の問題は深刻化する懸念がある。

高市首相の基本的な考え方が変わらない限り、同政権への過度な期待は避けたほうがよいかもしれない。