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テロ組織IS（ISIL）による日本人人質事件を受け、対外情報機関（日本版CIA）の設置に注目が集まっている。米中央情報局（CIA）や英国秘密情報部（SIS、通称MI6）など海外の諜報機関は日本でもよく知られているが、日本にはそうした海外で諜報活動を行う単独の機関がない。今回の事件でも、人質の情報とISILとの交渉はヨルダン、トルコ政府に任せ切りだった。
その反省から、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（岩屋毅座長）が日本版CIAの設置に向けた調査を開始することを表明。安倍晋三首相も2月5日の国会で「（日本版CIA設置については）政府でも議論しており、国会の理解をいただけるよう期待したい」と述べるなど、設置に意欲的だ。
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