正々堂々と異論を表明するのが武士道

自衛隊の航空幕僚長が政府見解とは異なる意見を表明した論文を公表し、解任されるという出来事が起こった。この出来事は、部下の異論をどこまで許容するべきかという、組織の基本問題とかかわっている。今回は、この基本問題について考えることにしよう。

この基本問題についての常識的な考え方は、組織全体の目的や価値にかかわることは組織の上層部で判断し、組織メンバーはその決定を前提として受け入れ、手段の選択、事実についての判断に専念すべし、というものだ。政治の世界での立法と行政の分離、企業組織における経営と執行の分離は、この常識をもとにしている。

組織論の分野では、話はそれほど単純ではないということが認識されてきた。組織で働いている人々はそれぞれの意見を持っている。上司や執行部の判断が正しいという保証はない。かといって部下が勝手に反対意見を表明したのでは組織的な協働は難しい。そこで問題となるのは、どこまで組織メンバーの異論を許容するかという、組織設計の基本問題の1つである。

伝統的に、日本の組織は、部下の異論表明に関して寛容であった。明治15（1882）年に定められた官吏服務紀律では、第3条に、所属官は、「本属長官より下すところの達示を遵守すべし」と規程されている。

その注記で、当時の太政大臣・三条実美はこの規程の意味を説明し、次のような補足を加えている。「もし長官の処分や命令が不法であり、道理にはずれていると思うときは、上官に対して礼儀を失うことなく、また、仕事を遅らせて支障が生じることがないよう注意して意見を詳しく説明し、採用してもらうように忠告することを怠ってはならない。それでも上司が意見を入れてくれない場合は、己を捨てて、上長の命令に従うか、退職を願い出て役所を去るしかない」と述べている。この説明は、異論を表明する権利があるということを超えて、異論を表明する義務があるとさえ言っていると、読み取ることができる。

国際日本文化研究センターの笠谷和比古教授は、このような精神は、江戸時代に形成されたものであり、上司が間違っていると思えば、正々堂々と異論を表明するのが、江戸の武士道だと言っておられる。江戸の武士は、戦闘集団というよりは、文官であった。文官の場合、現場の知恵を取り入れるという観点から、異論を表明する必要があったのであろう。明治の半ばごろまでは、このような江戸の気概が残っていたのであろう。

この精神は現代にも受け継がれている。平成の航空幕僚長は、この意味での武士道に従って潔く職を去っていったといえるかもしれない。