総選挙で自民党が圧勝したのを受け、首相官邸と財務省のバトルが再開される。官邸と財務省は2014年11月、消費税の10％引き上げを巡り対立。予定通り15年10月からの引き上げを唱える財務省に対し、首相は景気後退を理由に引き上げ時期の延期を主張。首相が財務省を押し切り、予定より1年半、増税時期は先延ばしされた。

「財務省の影響下にある自民党税制調査会を拠点に、財務省は首相と攻防。元大蔵官僚の野田毅党税調会長が会見で首相の引き上げ延期を批判したが、官邸は『反対するなら総選挙で公認しない』と恫喝。それが効いて、次期衆院議長に色気ありとされる野田氏は首相批判をやめた」（自民党税調議員）

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