中国の経済的な弱さが強硬策を招く可能性

中国経済の減速が国際社会での協調を促すとの見方がある。安定した貿易や外資を必要とする面では事実だが、それだけを見るのは危険だ。

国内の不満が高まれば、中国政府がナショナリズムや産業補助金、輸出拡大へ一段と傾斜する恐れがある。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平指導部が、看板政策の失敗を認めることは極めて難しい。

さらに、経済的依存関係が政治的威圧に利用されるリスクもある。中国は過去にもレアアースの輸出制限や、福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の全面禁輸などを行ってきた。通常の企業間競争まで安全保障問題とみなすのは不適切だが、中国が巨大市場であると同時に重要物資の供給国であるという二面性を持つ以上、過度の依存は地政学的リスクに直結する。

中国国旗が描かれた半導体チップと電子回路基板
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「中国切り離し」より「依存先の分散」を

中国経済を完全に切り離す「デカップリング」は現実的ではない。中国の生産力は強大であり、サプライチェーンに深く組み込まれているため、急速な撤退は日本企業と消費者に莫大なコストを強いる。必要なのは「デリスキング(依存先の分散と選別)」である。

第1に、真に危険な依存箇所を特定することだ。代替可能な汎用部品であれば問題は少ないが、蓄電池の基幹材料を中国の1社に依存しているような状況は是正しなければならない。

第2に、「チャイナ・プラスワン」の実効性を高めることだ。東南アジアやインド、国内への回帰を含め、代替サプライヤー、輸送路、資金、在庫が有事に真に機能するかを点検・確保する必要がある。

第3に、非価格競争力を研ぎ澄ますことだ。日本企業が強みとする信頼性、高精度、省エネ性能、保守サポート、長期的な関係性を活かしつつ、意思決定を加速させ、新興国の需要や所得水準に適した仕様設計を両立させなければならない。優れた技術でも価格乖離が大きすぎれば市場を奪われる。

第4に、多国間でのルール形成である。日米欧や韓国と協調し、産業補助金、データ流通、環境規制、政府調達の透明性を確保する枠組みを築くべきだ。一方的な関税措置だけでは、余剰製品が規制の緩い第三国市場へ迂回するに過ぎない。

もうひとつ、中国との対話を継続することも重要だ。過剰生産と消耗戦のような値下げ競争の是正は、中国自身の持続可能性にとっても不可欠である。社会保障の拡充や家計所得の向上により内需を喚起することは、中国国民の生活水準を高めると同時に、過剰な不況輸出の圧力を緩和させる道でもある。