オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由

「日米関係を見直すことになる」

小泉氏は反原発を謳い都知事選応援に。が、国内メーカーの原発プラント輸出に言及したとは、寡聞にして知らない。（写真＝時事通信フォト）

もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。

ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。

但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。

「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）

日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。