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日本経済団体連合会（経団連）で、次期会長に内定した東レの榊原定征会長を支える布陣が固まった。6月3日開催の定時総会で2期4年の任期満了を迎え、退任する4副会長の後任を2月10日の会長・副会長会議で決めた。また、会長に次ぐナンバー2で、会長の諮問機関である審議員会の新議長も内定した。
新任副会長は日立製作所の中西宏明社長、JXホールディングス（HD）の木村康会長、NTTの鵜浦博夫社長、野村証券の古賀信行会長の4氏。再任と合わせて現在の副会長18人体制で榊原・経団連を支える。一方、会長の“お目付け役”審議員会議長には、JXHDの渡文明相談役に代わり、筆頭副議長にある三井不動産の岩沙弘道会長を起用する。
人選は権限を持つ米倉弘昌会長が当たったが、自ら指名した榊原次期会長に配慮した点は言うまでもない。しかし、新任副会長の出身企業を見る限りまったく新鮮味はなく、いわゆる「経団連銘柄」による指定席化した面だけが際立った。事実、日立、NTTは退任する副会長、JXHDは審議員会議長の出身会社。野村証券も何度か副会長を出している。
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