日本経済団体連合会は7月8日の会長・副会長会議で、会員企業が新卒者の採用活動の目安に位置付けてきた「採用選考に関する企業の倫理憲章」を見直すことを決めた。

安倍晋三首相が先に経済界に対して学生の就職活動開始時期を遅らせるよう求めていた要請に正式に応じる。新たに「指針」と名称を変え、詳細を今年9月にまとめる方向も確認した。これにより、学生の就活解禁時期、企業にとっての採用活動の開始時期は、現在から3カ月遅れ、大学3年生の3月から、面接などの選考開始時期も4年生の8月に繰り下がり、現在2年生の2016年春卒業の学生から適用する。

現行の「倫理憲章」は、経団連が会員企業の「自己責任」（米倉弘昌・経団連会長）に基づき、誓約書に署名し規約を順守してきた。いわば企業側の自主判断を尊重する色合いが濃かった。これに対して、「指針」は会員企業すべてを対象とする意向で、より拘束力の強い内容になる。

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