すべての歴代会長が「製造業出身」の理由

日本経済団体連合会（経団連）は、1月14日、現会長である住友化学の米倉弘昌会長の後任として、東レの榊原定征会長を起用する人事を発表した。

米倉の就任は、「経団連の会長は財閥系企業からは選出しない」という不文律を破るものだったが、今回はさらに副会長を退いていた榊原を会長として呼び戻すという異例の人事であり、さらなる話題を呼んでいる。

経団連会長は、かつて「財界総理」と呼ばれ、政界、官界に大きな影響力を有していた。だが、現在では経団連の影響力が低下し、会長の地位も魅力的ではなくなっている。このため後任選びが難航し、異例の人事が続いているとみることができる。

米倉は昨年6月から、後任について、「ものづくりのトップが説得力がある」と述べ、製造業出身者が望ましいとの見解を示していた（※1）。なぜ米倉は製造業出身者にこだわっていたのか。ここには発足以来となる経団連の存在意義に関わる論理が隠されている。

歴代の経団連会長の共通点は、第1に、旧財閥系企業出身者ではないという点であった。三井、三菱、住友といった特定一族の株式所有によって支配された、ピラミッド型の企業組織、すなわち財閥は、戦前期の日本経済界を牛耳っていた。これに対し、戦後の経済界で最大の地位にある経団連会長には、東芝、新日本製鐵、東京電力、トヨタ自動車といった、それ自体が企業集団と言うべき規模を有し、資金供給源も特定の金融機関に頼らない、独立系企業の経営者が就任することになったのである。なお、東レもそうだが、東芝、トヨタ自動車は三井系とされるものの、三井グループは戦前来個別企業の独立性が高く、これらの企業も独立系企業としての色彩が強かった。

第2に、金融機関やサービス業からの会長就任がなかったことである。これは別の経済団体である経済同友会のかつての幹部構成を見るとよくわかる。同友会は1963年まで2人代表制を採っていた。このうち1人は金融業界から、もう1人は製造業界からとなっており、そこには金融業界と製造業界の利害を調整する意図があった。

つまり経団連は金融業界による支配を嫌った、製造業界のヘゲモニー下にある。それは戦前に財閥という金融業界に支配されていたことの反動であり、そして財閥解体で企業グループが分散し、どのグループからも等距離の企業による調整が必要になったからである。

このように、今回の会長人事は、日本の経済界が、米国や英国のような金融主導型の経済構造ではなく、依然として製造業界にその実権があることを物語っている。これは、たとえば経団連が為替政策で輸出に有利な「円安」を志向しやすい理由でもある。