日本における「原発と核兵器」の関係は、前回で明らかとなった。一言で言ってしまえば、「電力を生む原子力発電の本質的位置づけは、それが生み出す軍用プルトニウムが核兵器を補完するという意味で、本質的には軍事産業の体系に含まれるものである」ということだ。

そうであれば、「独自に核兵器を保有し、原発を燃料供給の装置として国内の核体系に公然と組み込む」か、あるいは「米国の『核の傘の下』に留まり続け、同盟国としてその核体系を支える」か、いずれを選択するかで日本における脱原発の是非が左右されることになる。「日米安保体制」見直しの是非である。

前回の議事録抜粋の青字部をもう一度見てほしい。注目キーワードは「原子力潜水艦」「沖縄」「運搬手段」の3つだ。

返還前の沖縄・恩納村に配備されていた米戦術地対地巡航ミサイル「メースB」。日本政府が米国に対し、配備を公表せぬよう要請していた。当時の格納設備は現在、創価学会が研修施設として使用中。

電力10社中で唯一原発がない沖縄電力が、8年前から「小型原発導入」についての研究を続けている。だが、その詳細は開示されていない。沖電は永年、在沖米軍問題を抱えてきたため、「核と原発」という問題意識がそのまま「在沖米軍と沖電」という構図を連想させる。

返還前の沖縄には米軍の核ミサイル「メースB」が配備されていた。恩納村にあるその跡地は現在、創価学会「沖縄研修道場」の敷地内にある。ずらりと並ぶミサイル格納庫はすでに閉じられているが、その前に置いた磁石が指し示すミサイル照準の方位は北西。地図上で延長線を引くと、そこにピタリと「北京」が重なる。まさしく、米軍が中国を仮想敵国としていた証拠だ。