｢ねんきん定期便｣には書かれていない…｢月18万円｣から税金･社会保険料が引かれた後の"残酷な手取り額"

年24万～30万円の収入増で負担も増

結果として、年間10万〜30万円の負担増になることも珍しくありません。特に、企業年金の分割受け取りや個人年金の受け取り、退職後のアルバイト収入などが合算されると、本人が気づかないまま非課税ラインを超えてしまうケースが多くあります。

年金の額面だけでなく、住民税非課税の境界ラインを意識することが、老後の手取りを守るうえで非常に重要です。

たとえば、企業年金の分割受取で年24万〜30万円の収入が増えると、非課税から課税に転落し、国保・介護保険料・住民税が一気に跳ね上がります。結果として「収入が増えたのに手取りが減る」という逆転現象が起こります。

非課税から外れて跳ね上がる自己負担上限額

なお、以下のケースは実際に介護サービスを利用している単身高齢者の事例です（単身高齢者・全国平均ベース）。介護サービスを利用している人は、住民税が課税か非課税かで自己負担額が大きく変わります。

非課税の場合は保険料が軽減され、介護サービスの自己負担割合も原則1割です。課税されると保険料の段階が上がるほか、本人の所得水準によっては自己負担割合が2割・3割になることもあります。

また、1カ月あたりの自己負担上限額（高額介護サービス費）も、非課税世帯は2万4600円、一般的な課税世帯は4万4400円と差があり、結果として月々の負担が数千円〜数万円単位で増えるケースがあります。

つまり、住民税が課税されることで介護保険料の負担が増え、さらに所得水準次第では介護サービスの自己負担割合や上限額も上がるため、複数の要因が重なって「社会保険料と介護費の二重の負担増」につながることがあります。その結果、家計への影響が、想定より大きくなることも十分考えられます。

これにより、国保・介護保険料の軽減が消え、負担が大きく増えます。

年金収入が増えても負担も増えてしまい、結局は手取りがほとんど増えなくなります。