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都道府県民共済やネット保険で1円でも安く
また、医療・生命保険の見直しも検討するとよいだろう。生命保険などに加入した後、保険が必要か定期的に確認する人は少ないといわれている。中には、契約したことを忘れる人もいる。必要でないのに加入を続ける人も多いだろう。いちいち確認するのは煩わしいという人もいるかもしれないが、さまざまな固定費の負担増に備えて早めに見直すのは有効だ。
同じ補償内容でも、都道府県民共済やネット保険を活用すると、月々の支払いを抑えられる。自分の健康状態を考えて、契約している保険を確認し、継続するか否かを家族で話し合うのもよいだろう。
減らされる支出を徹底的に洗い出す
「プライベート・ブランド」の積極活用もお勧めしたい。大手小売企業が自社開発した食品などは、大手食品メーカーのブランド（ナショナル・ブランド）より安い。
プライベート・ブランド商品の製造は、大手食品メーカーなどが受注している。大手食品企業は、自社ブランドの値上げで収益性を維持・向上させようとする。一方、プライベート・ブランドは、低価格志向の消費者ニーズの取り込みや、工場の稼働率維持のために重要性が高まっている。企業サイドにとっては、ある意味では難しい選択になるのだが、消費者にとって価格帯の低いプライベート・ブランドはメリットがある。
欧州や米国でも、食費を抑えつつ一定の満足感を得るためにプライベート・ブランド商品を選好する消費者は多い。
これから、わが国のインフレ率はさらに上昇すると懸念される。物価の上昇は、個人消費を下押しし、景気が減速する公算も高まる。そうなると賃上げが難しい事業者が増えることも考えられる。特に中小規模の企業では、一部で雇用不安が高まることも考えられる。
そうした懸念に備え、今のうちから、減らせる支出を洗い出しておくべきだろう。それは、日々の生活の安心と安定を守る方策の一つになる。とにかく、今後、モノやサービスの価格が上昇する日常が、私たちの目の前に出てくるはずだ。頭の中を整理して、経済環境の変化にしっかり対応することが大切だ。
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